【労働者向け】退職勧奨されたらどのように対処するべき？

ある日突然会社から「退職してもらいたい」と言われたら不安になりますが、どのように対処したらよいのでしょうか？

この記事では、退職勧奨された場合の対処方法を詳しくご説明します。

「退職勧奨」とは？

「退職勧奨」とは、退職してもらいたい社員に対し会社側がその旨を伝え、退職をすすめることです。

一方的に辞めさせる「解雇」とは違い、社員と話し合い合意を得たうえで退職する方法です。

ですから退職を「すすめる」ことで「強制」ではありません。

退職勧奨になるケース

退職勧奨になるケースの一つは「業務内容が社員に合っていないと会社が判断したとき」です。

業務内容に向いていなかったり、他の会社の方がうまくやれるのではないかと会社が判断したりした場合に退職勧奨をする場合があります。

また「経営悪化などにより、従業員を減らす必要がある場合」もあります。

会社存続のため、人員を減らす必要があるときに声がかかる場合があります。

退職勧奨された場合の対処方法

退職勧奨された場合の3つの対処方法をご紹介します。

退職を受け入れる

「退職してほしい」と言われて動揺し、その場ですぐに受け入れるのではなく「本当に退職に応じることができるのか」を自問しましょう。

時間をおいてしっかり考えることで、納得のいく答えを出せます。

退職する気持ちが固まったら、会社にその旨を伝えましょう。

その際、双方の意見を書面にするならトラブルを回避できます。

条件をつけて退職に応じる

退職に応じる際、条件をつけることも可能です。

退職の時期や退職金、有給休暇の消化方法などの条件を提示しましょう。

「自己都合退社」か「会社都合退社」かの確認も重要です。

会社都合退社の方が失業保険を早く、長期間受給できるため、会社都合退社扱いにしてもらえるよう話し合いましょう。

合意ができたら「合意書」を作成し、書面に残します。

退職を受け入れない

退職勧奨は強制ではありません。

会社を辞めたくない場合「応じない」という方法もあります。

圧力や執拗な退職勧奨は違法ですから、会社も無理に辞めさせることはできません。

はっきり断り、退職しない意思を明確に伝える必要があります。

まとめ

退職勧奨された場合、動揺し不当な条件で退職を受け入れてしまう可能性があります。

良い条件で、円滑に対処するために、退職勧奨された際は専門家に相談するようおすすめします。