未払いの退職金を請求したい｜具体的な対処法を解説

退職金は、多くの会社においてその制度が設計されており、職場を去る際にその支払いが行われるのが一般的です。

しかし、必ずしも支払いがスムーズに行われるとは限りません。

時には未払いのまま放置されることもあります。

本稿では、未払いの退職金を請求する方法について解説していきます。

退職金がもらえる場合・もらえない場合

退職金は、退職すれば必ずもらえるというものではありません。

したがって、請求を行う前提として、まずはどのような場合に退職金をもらうことができるのかについて見ていきましょう。

退職金の支払いは本来、会社に義務付けられているものではありません。

もっとも、退職金には慰労の役割や求人への応募を促進する役割があるため、多くの会社でその制度設計がされています。

そして、そのような制度は就業規則や契約書など、書面の形にするのが一般的です。

このような場合、退職金が賃金としての意味合いを持つようになり、会社に退職金の支払い義務が生じる、換言すると退職金の請求ができることになります。

もっとも、書面の形で残っていなくても、退職金の請求ができることもあります。

例えば、毎年退職する者のほとんどに対して退職金が支払われ、退職金の支払いが会社の慣習となっているような場合です。

このような場合、書面がなくとも退職金が賃金であるといえるため、退職金の請求ができます。

しかし、これを証明するのが難しいという問題もあります。

未払いの退職金を請求する具体的な方法

では、未払いの退職金に対する具体的な対処法とはどのようなものなのでしょうか。

まず、未払いの退職金に関しては、会社に退職金の支払義務があることを証明するために必要な書類を用意しておくことが大切です。

未払いの退職金に関連する証拠としては、就業規則の退職金に関する部分、退職金が賃金としての扱いを受けていることを示す書面、雇用契約書や労働契約書、給与明細、慣習としての退職金支払いに関する書面などがあります。

これらの書類を用意しておくことで、スムーズに今後の請求手続きを進めることができます。

証拠が集まったら、実際に退職金の請求を行うことになります。

この際には、内容証明郵便を用いることで、請求を行ったという証拠を残しておくことが大切になります。

上記対処法で退職金が支払われ、解決する場合もありますが、内容証明郵便を送っても無視されてしまい、退職金が支払われない場合もあります。

そのような場合には、ADR＝裁判外紛争解決手続きを利用することが有効です。

これを用いることによって、専門家の手を借りて和解・仲裁を実現することができるため、一定の退職金を払ってもらえることが期待できます。

以上の手段によっても解決できない場合は、弁護士に請求を依頼することもできます。

弁護士に依頼することで、実効性のある請求を期待できるほか、どうしても支払いがないような場合には訴訟を起こして代理人となってもらうこともできます。

もっとも、裁判を起こすと費用や時間がかかってしまうため、話し合いや通常の請求で合意に至るのが望ましいといえます。

労働問題についてはナンバ合同法律事務所にご相談ください

未払いの退職金に関しては、会社に規定や慣習がある場合、適正な方法での対処を行えば支払いを受けることが可能です。

もっとも、会社の規定の有無がわからない、証拠を集めることに不安がある、自力で請求を行っても支払いがないなど様々なトラブルに直面する可能性があり、自力での解決は難しいと考える方もいらっしゃることと思います。

そのような困りごとがある場合、法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。

ナンバ合同法律事務所では、労働問題に関するご相談を承っております。

事前予約で休日・時間外も相談が可能となっておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。

ご依頼者様のご意見に沿った適切な解決策をご提案させていただきます。