カスハラ対策の義務化はいつから？企業がすべき対応を解説

顧客からの悪質なクレームや著しい迷惑行為に対する企業の防止措置が、法改正により義務化されます。

本記事では、カスハラ対策義務化の施行時期と企業が講じるべき対応について解説します。

カスハラ対策義務化の施行時期

労働施策総合推進法の改正に伴い、2026年10月1日よりすべての企業に対してカスハラ防止措置が義務付けられます。

大企業・中小企業といった規模を問わず、全事業主が対応を求められる点が大きな特徴です。

従業員の安全確保は企業にとって重要な課題であり、対策を怠ると離職率の上昇や社会的信用の低下につながるリスクがあります。

そのため、施行日に向けて速やかに社内体制を見直し、必要な準備を進めることが重要です。

カスハラ対策として企業に求められる対応

カスハラ対策として企業に求められるおもな対応は次の通りです。

①基本方針を定めて社内に周知する

②社内の相談窓口と対応体制を整備する

③被害を受けた従業員を保護する

④再発防止に向けた取り組みや研修を実施する

それぞれについてみていきましょう。

①基本方針を定めて社内に周知する

カスハラ対策として企業に求められる対応のひとつは、カスハラを許容しないという基本方針を策定し、社内規定に明記することです。

どのような行為がカスハラに該当するのかを客観的に定義し、就業規則や独自のガイドラインに反映させます。

策定した方針は経営トップからのメッセージとして、従業員全体へ周知徹底する必要があります。

社内での認識を統一することで、顧客からの不当な要求に対しても組織全体で毅然とした対応をとれる基盤が形成されます。

②社内の相談窓口と対応体制を整備する

被害を受けた従業員がためらわずに報告できる社内の相談体制を構築することも、企業に求められる対応です。

相談窓口の担当者を決定して社内に周知し、被害の発生を迅速に把握できる体制を整える必要があります。

あわせて、現場での一次対応や上司への報告ルートなどをまとめた対応マニュアルを作成し、いざという時に現場が冷静に対処できるよう準備しておくことが望まれます。

③被害を受けた従業員を保護する

悪質なクレームを受けた従業員は強いストレスを抱えるため、事後のメンタルヘルスケアが大切です。

産業医やカウンセラーと連携し、従業員の心身の回復を最優先にサポートする体制を準備しましょう。

④再発防止に向けた取り組みや研修を実施する

発生したトラブルの事例を分析し、同様の事案が繰り返されないよう再発防止策を講じる対策も必要です。

具体的には、過去の事例をもとにした従業員向けの研修を実施し、カスハラへの適切な対処法やコミュニケーション方法の習得を図ります。

組織全体で定期的な教育を行うことで、現場での対応力を高め、未然に被害を防ぐ効果が期待できます。

まとめ

今回は、カスハラ対策義務化の施行時期や企業がすべき対応について解説しました。

2026年10月1日からの義務化に伴い、全企業で迅速な社内体制の構築が求められます。

法令に沿った就業規則の整備や、悪質な顧客に対する毅然とした法的対応を迅速に進めるためにも、弁護士への相談をおすすめします。