【弁護士が解説】恐喝罪の成立要件や時効について

恐喝罪は、他人を脅迫して財産上の利益を得る行為を指し、日本の刑法第249条に規定されています。

恐喝罪がどのような要件で成立するのか、気になっている方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、恐喝罪の成立要件や時効について、具体的な例を交えて解説します。

恐喝罪の成立要件

恐喝罪が成立するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 脅迫または暴行の行為
• 財産上の利益の取得
• 故意であること

以下で詳しく解説します。

脅迫または暴行の行為

恐喝罪の基本的な要件は、他人に対して脅迫や暴行を行うことです。

脅迫とは、相手に恐怖を感じさせる行為を指し、暴行とは物理的な力を行使する行為を指します。

たとえば、「お金を払わないと家族に危害を加える」といった発言や、実際に力を用いて相手を従わせる行為が該当します。

財産上の利益の取得

恐喝罪は、脅迫や暴行の結果として、財産上の利益を得ることを目的とする行為です。

財産上の利益には、現金や物品の取得だけでなく、債務の免除や権利の譲渡も含まれます。

たとえば、「お金を払わないと職場にばらす」といって、相手からお金を受け取る場合が該当します。

故意であること

恐喝罪は故意犯であり、故意に脅迫や暴行を行い、財産上の利益を得ようとする意図が必要です。

つまり、相手を脅して財産を得ようとする意思がなければ、恐喝罪は成立しません。

恐喝罪の時効

恐喝罪の時効については、刑法第250条に規定されています。

一般的に、恐喝罪の公訴時効は7年です。

犯罪行為が行われた日から7年以内に訴追が行われなければ、時効が成立し、刑事責任を問われることはありません。

時効の停止と延長

時効には停止や延長が認められる場合があります。

たとえば、犯人が国外に逃亡している場合、時効は停止されます。

また、被害者が未成年の場合、被害者が成人になるまでの期間は時効が延長されることがあります。

まとめ

今回は恐喝罪の成立要件や時効について解説しました。

具体的な例や法律の適用については、個別のケースにより異なります。

恐喝に関する問題に直面した場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。