薬物事件

薬物事件とは、薬物の所持や使用、輸入、製造など、法律上罪とされている行為(一部医療目的の所持や使用などが許されている場合もあります)が行われた事件のことをいいます。ここでいう薬物には、大麻や覚醒剤、コカインなどの麻薬、さらには危険ドラッグも含まれます。

こうした薬物に関しては、インターネットの普及に伴い、今まで以上に手に入れやすくなってしまっていることや、海外では合法化されている場合もあることから、事件の当事者となる人の裾野が広がっています。

時には、先輩後輩の関係性で誘いを断れず、学生が薬物事件の当事者となってしまうことも増えています。

薬物事件が発覚する場合としては、職務質問に付随する所持品検査などによって薬物が発見される場合や、職務質問から任意同行を求められ尿検査の結果から発覚する場合、他の薬物事件の情報から所持や使用の疑いがあるとして家宅捜索を受けて薬物が発見される場合などがあります。

薬物事件で罪を認めない場合、具体的には他の人から預かっていただけで禁止されている薬物であるとは知らなかったなどと主張する場合には、その者が違法な物であるとは認識できなかったということを立証するほかありません。実際の裁判でも、覚醒剤であるという認識はなかったとしても、なんらかの違法な物であるということについて認識があったことから有罪という判決が出されていることから、その物を所持・使用するなどに至った経緯から証拠を収集し、認識についての立証を行うことになります。

罪を認める場合には、薬物を入手するに至った関係者との関係を断ち切り、病院に通院するなど更生し、再犯の可能性が低いことをアピールしていく必要があります。薬物事件では、ごく少量の所持の場合などを除いて不起訴処分さえほとんど得られず、多くの場合逮捕から勾留、そして起訴という流れになってしまいます。そして起訴されてしまうと、罰金刑の可能性もありますが、懲役刑になってしまう可能性も高くなっています。社会において更生していくための環境が整っていることを示すことこそ、実刑判決を免れ、執行猶予付き判決を得るために重要となるのです。

薬物事件で逮捕されてしまったり、被疑者となってしまったりしたときは、早期に弁護士に相談しましょう。弁護士に相談し、証拠収集や保釈請求(保釈保証金を払って、被告人勾留という身体拘束から解放するよう求めること)といった弁護活動をしてもらうことが、社会生活へ円滑に復帰することにつながります。

ナンバ合同法律事務所は、大阪市、堺市、東大阪市、吹田市を中心に、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県などにお住いの方から、刑事事件に関するご相談を承っております。初回相談無料、事前予約で休日・時間外も対応が可能となっておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。ご依頼者様のご意見に沿った適切な解決策をご提案させていただきます。