有給休暇の拒否は違法？申請を却下された場合の対処法

年次有給休暇は、心身のリフレッシュや私生活の充実に欠かせないものです。

労働基準法によって労働者の権利として定められており、一定の条件を満たせば誰でも取得できます。

ところが実際には、「会社から有休を認めてもらえない」「理由もなく申請を却下された」といった相談が少なくありません。

今回は、有給休暇の拒否が違法となるケースと、もし申請を却下された場合にどのように対処すべきかを見ていきます。

有給休暇の拒否が違法となるケース

有給休暇の拒否が違法となるケースは、以下のとおりです。

• 会社が一方的に拒否した場合
• 時季変更権の濫用がある場合
• 取得理由を不当に問いただす場合
• 特定の社員だけを狙い撃ちする場合

それぞれ確認していきましょう。

会社が一方的に拒否した場合

労働基準法第39条により、労働者は有休を請求した時季に取得できると明記されています。

会社は「人手が足りないから」「繁忙期だから」といった理由で一方的に却下することはできません。

正当な時季変更権の行使がない限り、拒否は違法です。

時季変更権の濫用がある場合

会社が時季変更権を行使できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。

たとえば社員が一斉に同じ日に休暇を取ることで業務が完全に止まってしまうようなケースです。

単に「忙しい」「人手が少ない」というだけでは時季変更権の要件を満たさず、拒否は違法となります。

取得理由を不当に問いただす場合

有休は理由を問わず取得できる権利であり、「旅行だからダメ」「冠婚葬祭でなければ認めない」といった制限は認められていません。

理由をもって差別的に却下することは法律違反です。

特定の社員だけを狙い撃ちする場合

同じ部署の他の社員は有休を認められているのに、特定のひとだけが却下される場合には、不当労働行為やパワハラに該当する可能性があります。

有休申請を却下された場合の対処法

有休申請を却下された場合、以下の対処法を意識してください。

まずは会社に理由を確認する

却下された場合、まずは上司や人事部に対して「なぜ取得できないのか」を確認しましょう。

正当な時季変更権に基づくものであれば、代替日の提示があるはずです。

書面やメールでやり取りを残す

口頭でやり取りすると後で証拠が残りません。

有休の申請や却下の経緯は、できる限りメールや申請書など文書で残すのが重要です。

労働組合や労働基準監督署に相談する

会社の対応が不当だと感じた場合、まずは労働組合に相談するのもおすすめです。

組合がない場合や解決しない場合は、労働基準監督署に申告できます。

労基署は調査を行い、必要があれば、会社に是正勧告を出せます。

弁護士に相談する

会社との関係がこじれている場合や、繰り返し有休が認められない場合には、弁護士に相談するのが安心です。

法的観点から会社の対応が違法かどうかを判断し、交渉や労働審判・訴訟などの手続きをサポートしてもらえます。

まとめ

有給休暇は法律で保障された労働者の権利であり、会社が一方的に拒否することは原則として違法です。

例外として「時季変更権」が認められていますが、その行使は厳しく限定されています。

会社とのやりとりに不安があれば、弁護士に相談することをおすすめします。