盗撮で逮捕されたらどうなる？その後の流れや家族の対応について

盗撮は重大な犯罪行為であり、逮捕に至るケースも多いです。

逮捕された場合は、その後の流れはどのようなものになるのでしょうか。

また、家族が盗撮で捕まってしまった場合には、突然のことで驚くと同時に、自らに降りかかる不利益についても心配になるところです。

そのような場合には、どんな対応をすればよいのでしょうか。

本稿では、盗撮で逮捕されたらどうなるかについて、その後の流れや家族の対応についても併せて解説していきます。

盗撮で逮捕される場合とは

まず、どのような行為が盗撮とされ、逮捕の対象となるかについて見ていきましょう。

相手方の了解なしにその容ぼうを撮影することを、一般的に盗撮と呼んでいます。

もっとも、すべての撮影が犯罪となる盗撮にあたるわけではなく、盗撮を禁止する条例を定めている自治体によって、何が盗撮となるかが違ってくることになります。

例えば、場所については公道や公共交通機関、トイレ、学校などと定められていたり、対象については下着や裸など平常時に見えない部分と定められていたりします。

また、行動についても実際に撮影を行うことのほか、撮影機材を他者に向ける、設置することも規制の対象となっている場合があります。

また、刑罰についても地域によってばらつきがあります。

盗撮における逮捕では現行犯逮捕の場合が多いですが、後々証拠が見つかることで犯行から時間をおいて逮捕される場合もあり得ます。

もっとも、盗撮を行いそれが明るみに出てしまった場合でも、自首することや被害者と交渉を行うことによって、逮捕されずに済むケースもあります。

盗撮で逮捕されたらどうなる？

では、盗撮で実際に逮捕された場合、どうなってしまうのでしょうか。

まず、盗撮で逮捕された場合、警察に身柄を拘束されます。

その後、2日以内に送検されて勾留が行われるか否か判断され、勾留がなされると最大で20日もの間拘束を受けて事情聴取や取り調べが行われます。

その後、捜査の結果、裁判所に起訴された場合、裁判が行われます。

起訴された場合には、ほとんどの場合で有罪判決が下されることになってしまいます。

では、有罪となった場合にはどのような刑罰が待っているのでしょうか。

盗撮は、他人のプライバシーや人権を侵害する行為であるため、罰則も厳しいものになっており、半年以下の懲役刑、もしくは50万円以下の罰金というのが一般的です。

常習犯であった場合にはさらに重くなる可能性があるほか、地域によっては条例でさらに重い刑罰が科されることもあるため注意が必要です。

場合によってはその他の犯罪にも該当し、さらに刑が重くなってしまうこともあります。

さらに、盗撮で逮捕されてしまうと社会的信用を大きく失い、その後の生活に多大な影響が及ぶことが予想されます。

このような流れの中では、取り調べに対してどのように対応するか、また被害者とどのように交渉を進めていくかが重要になります。

この時、弁護士に相談すると有用なアドバイスを受けることができたり、裁判になってしまった際に代理人となって弁護を行ってもらったりすることができます。

そのため、盗撮で逮捕されてしまった場合には、刑事弁護に強い弁護士に相談するべきだといえます。

盗撮で逮捕された場合の家族の対応

盗撮で逮捕された場合、本人だけではなく、その家族にも影響が発生します。

例えば、身内が盗撮犯だという話が流布することで、社会的な名誉を損なってしまう危険があります。

その結果、他人に住所を特定されてしまったり、会社や近所付き合い、友人および親族関係における立場が悪くなったりする可能性があります。

また、弁護士費用や示談金など支出が発生してしまう場合も多いです。

では、家族はどのような対応をすればよいのでしょうか。

まず、被害者への謝罪および示談交渉を考えることが大切です。

逮捕された場合であっても、必ずしも起訴されるとは限りません。

起訴されてしまうとほとんどの場合有罪判決が下ってしまうため、これを避けるための交渉は必須といえます。

この交渉が成立すると、実際に刑罰を下すことは不要との判断になる可能性が高まり、起訴を避けることができるかもしれません。

もっとも、被害者の心情を考慮すると、家族が自ら交渉に出向くのは得策ではないです。

そのため、弁護士への相談をおすすめします。

次に、起訴されてしまった場合には、情状証人となることが考えられます。

このような場合、家族という加害者に近しい立場から、今後加害者を監督し更正させるという展望を、証人として法廷で述べることで、刑罰を少しでも軽くするよう試みることになります。

刑事事件についてはナンバ合同法律事務所にご相談ください

盗撮は、加害者本人だけでなく、その家族にも大きな影響を与えます。

被害者側にも心的な負担や傷を与えるため、そのような行為を犯さないようにすることが大切です。

万が一盗撮で逮捕されてしまった場合には、有罪判決を避けるため、もしくは刑を少しでも軽くするため、弁護士への相談が必須といえます。

ナンバ合同法律事務所では、刑事事件に関するご相談を承っております。

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